コロナで非常事態宣言が出され
外出制限もされる異様な世間ですが
もしも非常事態宣言が解除されて
コロナが終息したとしても
世の中は変わっていると思います。
経済状況の変化
GDPとは国内総生産のことで、簡単にいうと国内で商品を買ったり、家を建てたりして使われたお金の総計ともいえます。日本の実質GDPは2015年が約529兆円、2016年は同532兆円、2017年は547兆円でした。
今回のコロナショックによって、全世界的に巨額のGDPが失われるのはほぼ確実な状況です。確定的なことは言えませんが、自粛要請の対象範囲や、家計の支出動向、企業活動の状況などから総合的に判断すると、4～6月期のGDPは年率換算で20％以上のマイナス、2020年全体でも5～7％程度のマイナス成長となる可能性が高いと言われています。
つまりコロナ前の経済状況ではありません。
そうなるとどうなるのでしょうか？
雇用形態の変化
コロナ以前に「働き方改革」や「同一労働同一賃金」は既定路線でしたし昭和の雇用形態は既に崩壊していました。
また、テレワークはコロナ終息後も継続されると考えられます。出勤するのは月に数回と変化します。
コロナ終息後は上の経済状況でも分かる様に、企業には雇用を維持する力は残っていません。それどころか、企業はアウトソーシング（外部委託）で業務を行うようになると考えられます。また雇用しても「ジョブ型雇用」になり、今までの人を先に雇用して教育するのではなく、仕事に対してその仕事が出来る人材を雇用することになります。
スキルを持たない人材は厳しい
アウトソーシング（外部委託）では優秀で専門性をもったフリーランスが活用されます。また、ジョブ型雇用も同じで、その仕事のスキルが高い人材が採用されます。そうなるとスキルを持たない人材は厳しくなります。
そこにはもちろん年功序列などありません。スキルが高ければ年齢に関わらず重宝されます。その為、スキルの高い人は給料の高い会社へ流れますので、転職回数も多くなり、転職回数の多さはスキルの高さと評価されます。
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コロナショックで日本人の所得は二極化する
スキルのあるなしで所得は二極化します。スキルの高いフリーランスは高所得に。しかも年齢には関係なく若くてもスキルが高ければ所得がたかくなり、年齢を重ねていてもスキルがなければ低所得になってしまいます。
その為、「今」外出制限が出ている時にしっかりと考え新しいビジネスアイデアを考える必要があります。
既に、新しいサービスは生まれてきています。ミシュランの星を持っているレストランなどがデリバリーサービスをしています。このサービスが浸透していけば、家で食べる物のレベルはあがるでしょう。
またオンラインサービスも当たり前の様に浸透していく事が考えられます。
まさに「ピンチをチャンスに」変えた人が、コロナ終息後に勝ち組に変わっているかもしれません。