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70歳定年法施行!誰が損をする?

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プライム
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4 月より70歳定年法が施行されます。

何が変わるの?ローンが残っているから長く働ける方が嬉しいけど…。

そもそも70歳定年法ってどんな法律?

70歳定年法(改正高齢者雇用安定法)が今年4月から施行されます。コレにより希望する社員が70歳まで働けるようにする努力義務が企業に課せられます。
1年前の改正案の時からYouTubeに動画をアップして誰かが損をすると言ってきました。やっぱり損をする人が出てきます。
▼一年前の動画はコチラ
こんな方に役に立つ記事です。
  • 将来が不安な方
  • 70歳定年法について知りたい方
  • 強みを活かしてスキルアップをしたい方

YouTubeでチェックしたい方は▼

日本から定年制度が消滅!

注意したいことはこの法律が70歳まで会社員でいられることを保証するものではない!ということ。

むしろ、多くの中高年は働き方の大転換を求められます。

これは日本から定年制が消滅と言ってもいいでしょう。

これまで高年齢者雇用安定法では、企業は①定年を65歳まで②定年の廃止③契約社員などで再雇用という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務付けられていました。

改正後は①②③を70歳まで拡大されるだけと思っている方が多いですが…。

会社員ではなくなると言う事実

上記に加えてさらに

④他企業への再就職を支援⑤⑥は個人事業主やフリーランスとしての業務委託⑦社会貢献事業への参加という選択肢が加わります。

業務委託とは個人事業主やフリーランスとして一度退職した後に会社の仕事を請負うことになります。また社会貢献事業は企業側運営するNPO法人で働くことが想定されます。

ここで注意したいのは

⑤〜⑦は会社員ではなくなるということです。

これまでは賃金は安くなっても身分は会社員のままでした。これからは65歳から業務委託する場合は会社との雇用関係はなくなり、労災や雇用保険の対象外になり、確定申告も必要になります。

強みを活かしスキルアップをしないと生き残れない

なにより⑤⑥の個人事業主やフリーランスはそれなりのスキルも知識も必要になります。つまり、スキルが高くないと仕事の依頼もされません。依頼されないと売上は上がらないことになります。

今後はコロナ禍でもあり企業は事業の継続や雇用を維持することも困難になる可能性が高いです。そのため、早期退職や副業などでフリーランスや個人事業主も多くなることも予想されます。

まとめ

定年制が消滅することによって、働き方が大きく変わり今までの常識が通用しなくなります。

何の手も打たなかった中高年は働きにくいだけでなく稼ぎにくい世の中になるかもしれません。

自分の強みを活かして早い段階でスキルを磨き、収入源を複数持てるようにしたいものです。

プライム
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